生活保護葬の費用・人数・流れ

生活保護葬

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生活保護受給者は葬祭費用を自力でまかなえないことが多いです。しかし、自身が死亡したときや身内が死亡して葬儀主催者となったときに葬儀が行えないと困ります。 そのような場合の手段が生活保護葬です。国の法律で定められた扶助を受けることで葬儀を行えます。 ここでは生活保護葬を行う上での知識に関して詳しく説明していきます。

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生活保護葬(福祉葬)とは

生活保護葬とは、生活保護を受けている方が亡くなったときや、生活保護を受けている方の身内がなくなり、生活保護受給者が喪主となるときの葬式のことです。別名を福祉葬といいます。 生活保護を受けているということは生活に困窮しているわけですから葬儀費用を支払うことも難しいです。そこで国がかわりに葬祭費用を支払って必要最低限の内容で葬儀を行います。 福祉葬は次に説明する葬祭扶助という制度が適用された葬儀のことを指しています。

葬祭扶助とは

生活保護法 第18条

葬祭扶助は、国の定める生活保護法第18条で明記されているもので、福祉葬はこの制度が基となっています。その内容は以下になります。 葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。

  • 一 検案
  • 二 死体の運搬
  • 三 火葬又は埋葬
  • 四 納骨その他葬祭のために必要なもの

2 左に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して、前項各号の葬祭扶助を行うことができる。

  • 一 被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。
  • 二 死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき。

生活保護葬(福祉葬)にかかる費用について

福祉葬を行う場合の葬祭費用は市区町村から助成されます。葬祭扶助には給付の基準額があり、大人が206000円以内 、小人(12歳未満)が164800円以内(平成29年度)で給付されます。福祉葬にかかる費用が葬祭扶助給付基準額を超えてしまうやむを得ない場合はあらかじめ決められた額が加えて扶助されます。 葬祭扶助が適用される福祉葬では、葬儀費用を上記の給付金額内におさめるため、自己負担金は0円となります。 しかし、費用を給付金額以内に収める必要があるため、福祉葬は遺体を搬送し火葬のみとなる場合もあるのです。

生活保護葬(福祉葬)における葬祭扶助申請から葬儀終了後までの流れ

まずは喪主や施主といった葬儀執行人が申請者となり葬祭扶助の申請をします。 もしくは葬儀社が代行する場合もあります。 申請する場所は、申請者の住民票がある自治体もしくは生活保護受給者が保護費を受給していた自治体の福祉事務所や福祉係の窓口です。 この際、死亡診断書が必要となりますのであらかじめ準備してください。 それから、葬儀会社に連絡し葬祭扶助制度を利用しての葬儀を相談します。 そして葬儀が行われることになります。費用にもよりますが、給付金範囲内での葬儀となるため、火葬式(直葬)というシンプルなものとなることがあります。(火葬式とは、お通夜や告別式を行わず、納棺後すぐに火葬するという葬儀のこと。) 葬儀が終わると、葬儀会社からの費用請求が福祉事務所や福祉課に送られます。

生活保護葬(福祉葬)の注意点

①福祉葬における給付金は、生活保護法第18条の中で「検案、死体の運搬、火葬又は埋葬、納骨その他葬祭のために必要なもの」の範囲内で給付されると定められていました。これは日本の法律で火葬場以外での火葬と墓地以外での埋葬が認められていないので(墓地、埋葬等に関する法律)、その点を満たすために最低限必要な項目となっています。 そして、この項目以外の葬儀にかかる費用は葬祭扶助の対象とはならないのです。例えば、祭壇、読経、戒名、香典返し、生花、遺影撮影などの費用は対象となりません。さらには墓、仏壇の費用も対象外です。 逆に対象となるのは、死亡届、遺体の搬送費用、棺、骨壺、ドライアイス、火葬料金などです。 つまり、福祉葬はできる限り費用を抑えて、必要最低限の手順のみを重視して行われるということです。

②葬祭扶助の申請は必ず先ほど説明した流れに従ってください。たとえば、葬儀を行った後や葬儀代を支払った後に申請してしまうと給付金が受け取れない可能性があります。

③葬祭費用は生活保護費などのように現金で受け取るのではなく、現物給付の形をとっています。葬儀費用を請求する葬儀社と葬祭費用を負担する自治体の間で直接支払いが行われるということです。

④自ら葬儀社に費用を払うことがあってはいけません。葬祭扶助制度はあくまでも葬儀をする費用がない場合に適用されるものであるため、費用を支払ってしまうと支払い能力があるとみなされ、制度の対象からはずれる可能性があります。 たとえば、「火葬費用は葬祭扶助制度を受けるが、お通夜や告別式も行いたいためその部分だけは自費でまかなう」ということもできません。お通夜や告別式を自費で行える場合は先に必要最低限の火葬に対する費用を払う必要があるのです。

まとめ

生活保護葬(福祉葬)をおこなうための知識について説明してきました。 ポイントとしては、葬祭扶助制度を受けることができた場合、自己負担は0円となりますが、そのかわりに葬儀の内容は火葬式というシンプルなものとなることがあり、亡くなった方を見送る時間も少なくなってしまいます。また、一部でも自費で葬祭費用を支払ってしまうと給付金が受けられなくなるかもしれません。 手順を間違えて葬祭扶助申請前に葬儀を行うなどしてしまうと対象外となる可能性がある点にも注意が必要です。大切なのは福祉葬を行う場合、まずは自治体の福祉事務所や福祉係の窓口に行き、民生委員の方、ケースワーカーの方に相談することです。

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家族葬プラン

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遺族と親族、生前親しかった友人・知人のみで葬儀を行うものです。規模は、友人をどの範囲まで連絡するかによって変わってきますが、一般的には15~30名くらいの規模です。宗教のしきたりなどにとらわれず、故人と親しかった人たちだけで、静かに、故人を送りたいとの要望に応えて、作られた形式の葬儀です。家族葬プランの詳細

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直葬プラン

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